塩基大納言絵巻episode5 
誰かが亡くなったときの相続の手続きはいつまでに行わないといけないのですか？
基本的に相続があったこと知った時から「１０か月」または「３年」もしくは「期限なし」の３パターンがあります。順番に見ていきましょう。
なお、個人的には遅くとも５年以内の手続きをお勧めしています。
相続手続は期限があると聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、実際どうなのでしょうか？この記事では期限がある場合、ない場合を解説しています。
※準確定申告、相続放棄や遺留分減殺請求にも期限がありますが、それは別の記事で紹介します。
細心の注意を払って情報を掲載しておりますが、この情報の正確性および完全性を保証するものではありません。執筆時時点の法令を前提に記事を作成しており、法改正等によって結論が変わる可能性もあります。
なお、予告なしに、掲載されている情報を変更することがあります。
相続税申告手続の１０か月
相続税が発生し、その申告が必要か否かは、亡くなった方がいくら財産を有していたかによります。
具体的には次の数式のとおりとなります。
現金、預貯金、不動産、自動車、株式、出資金、債券などのプラスの財産の総額を調査します。
借入金などマイナスの財産を確定させます。
この金額により相続税が発生するか否かが決まります。
相続税には基礎控除額があります。計算方法は
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
となります。
例えば、配偶者と子供が２名が相続人となる場合は、
３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円となります。
STEP.3の額からSTEP.4の額を引いた金額が、
プラスとなる場合は、相続税の納付（相続税の申告）が必要となり、
マイナスとなる場合は、相続税の納付（相続税の申告）は不要となります。
なお。具体的な税金の計算や相続税の納付に関しては税理士の業務範囲となり、司法書士は代理できません。
相続又は遺贈（略）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（略）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（略）に係る第１５条から第１９まで、第１９条の３から第２０条の２まで及び第２１条の１４から第２１条の１８までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０月以内（略）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
不動産登記手続期限の３年（２０２４年４月～）
２０２４年４月から不動産登記法の改正により登記名義人が亡くなってから３年以内に相続による所有権移転登記が義務化される予定です。
法務省から通知と相続登記の催促など所定の手続きを経た後で、相続登記がなされない場合で正当な理由のない申請漏れは１０万円以下の過料の罰則の対象となります。
※令和６年４月１日施行
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
２０２４年（令和６年）４月１日以降から相続登記が完了していない不動産が対象となります。
なお、この日以降に発生した相続のみならず、これ以前に相続が発生している不動産についても対象となりますので、おはやめに相続登記を行うことをお勧めします。
相続登記の義務化と同時に相続人申告登記の制度も開始となります。この制度を利用すると過料の制裁を免れることができるとされています。
ただし、「相続登記」とは似て非なるもので、この登記をしても所有者であることの公示はなされません。
期限なし
上記の手続きがなければ法律上、期限があるものはありません。
ただし、相続手続きの放置はお勧めしておりません。その理由は次項でご説明いたします。
法律上、銀行の預金の引出しは最後の取引から５年以内、信用金庫などからの預金の引出しは１０年以内という期限はありますが、原則としてそれ以後であっても引き出しに応じてもらえるようです。
ただし、銀行でその内容を確認できない場合は引出しができなくなるようです。
私が最長５年以内をお勧めする理由
相続手続の期限は、上記のとおりなのですが、専門職としてはできれば５年以内の手続きをお勧めしています。
その主な理由は次のとおりです。
かつては住民票の除票や戸籍の附票の保存期間が死亡の日から５年でした。そのため、登記簿上の住所と戸籍上の本籍とのつながりが証明できなくなり、そのままでは登記手続などをすることができません。
しかし、令和元年から保存期間が１５０年に延長されましたので、今後この問題はなくなっていくものであろうと思われます。ただし、すでに保存期間満了を迎えたものは廃棄されているため、この方の相続に関しては住所が証明できないので、やや迂遠な手続きを経なくてはなりません。
相続権を有する方が亡くなると当初の相続人に加えてその方の相続人も相続手続きに関与する必要が出てきます。
とりわけ兄弟姉妹の相続に関しては、年齢が近いこともあり相続人が近い時期に亡くなってしまう可能性が他の相続の形態と比べて高いと言えます。
一般的に相続人の人数が増えてしますと、時間も費用も手間もかかってしまいます。
相続権を有する方も年齢を重ねて認知症などになってしまうことも考えられます。認知症などの病気によってその意思を表示できなくなってしまうと、遺産分割協議などができません。
そうなってしまうと、成年後見人を裁判所に選任してもらわなくてはならなくなります。また、放置をしてしまえばいずれは相続人が増えてしまうこととなります。
いずれにしても、以上のような問題が発生すると手続き費用が追加で必要になります。５年以内の手続であれば何ら問題が発生しないとは言えませんが、５年を一つの目安としてできるだけ早く相続手続きに取り組んでいただければと思います。
できるときにできることをやっておいてもらうのが良いと思います。